中小零細企業サポート宣言 返済不要の公的助成金 x 売掛け金
買取り優遇

まじめに頑張る中小零細企業の社長様を、
資金調達を通じて最速支援します。

毎月先着
30社限定

ZEROファク2大優遇

  1. 優遇1
    社労士への顧問料¥0

    助成金※1の申請を社労士へ依頼すると
    通常2~10万円/月の顧問料を支払う必要があります。
    ゼロファクを利用すると顧問料が無料になります。※2

  2. 優遇2
    売掛け金の買取優遇

    売掛け金を売って資金調達を行う際に一番の問題となるのが買取り業者へ支払う高額な手数料です。ゼロファクの利用で買取り手数料が最大10%優遇されます。※3

※1 ゼロファクでは返済不要の公的資金の受給をサポートします。
※2 ゼロファクによる買取優遇の適用月の顧問料が無料となります。
※3 審査によりご希望に添えない場合もございます。あらかじめご了承ください。

こんなお悩みありませんか?

  • 売上の目処は立ったけど、目先の運転資金が心配
  • できれば助成金をもらいたいけど申請方法が分からない
  • ファクタリングを利用したいけど手数料が高すぎる
  • 目の前の資金繰りをラクにして本業に集中したい
  • 税金や社会保険料の滞納があり銀行から融資してもらえない

ZEROファク
資金繰りの悩みをスピード解決!

ゼロファクによる支援を受けると、
債権買取りによる資金提供と、公的助成金による経営改善を、
実質負担ゼロで開始することが可能となります。

だからZEROファクは選ばれる!

例えばこんな失敗をしないために……

  • 「自力で助成金の受給を目指すと…」

    助成金は申請から受給までに1年以上かかるケースもあります。その間、社労士へ顧問料を払い続ける必要があるため目先の資金繰りを圧迫する恐れがあります。また、顧問料を取らず、契約してくれる社労士もおりますが、高額な成功報酬(助成金受給額の30~60%)を追加で要求されるなどのリスクがありますので充分な注意が必要です。

  • 「ファクタリングを使うと…」

    2社間ファクタリングによる売掛け金の譲渡を行う場合、利用する業社によっても異なりますが、売買金額の9~20%の手数料をファクタリング業者へ支払う必要があります。割高な手数料が発生するファクタリングの利用は企業経営の致命傷となります。継続的な利用は、なんとしてでも回避しなければいけません。

ZEROファクなら
資金繰りの苦しみと、おさらば!

ゼロファクを利用すると社労士への顧問料の支払いがゼロになり、
売掛け金の譲渡手数料も最大10%優遇されます。

しかも、返済不要の助成金を国から受給することにより大幅な資金繰りの改善が見込めるため、ファクタリングや融資に依存する事のない安定した経営基盤を築くことが出来ます。

ゼロファクによる支援事例

  • 支援事例 01

    お金の不安がなくなった途端に、
    本業が好調になりました。

    IT企業社長(27才)

    急遽、ファクタリングを使わざるを得ないという状況になりゼロファクを申し込みました。ちょうど補助金のことも気になっていたので一石二鳥でした。

    結果的に助成金が入ってくる見込みが出来たことで心に余裕ができ、取引先企業を増やすことが出来たので、今期は過去最高益となりそうです。

    売掛け金520万円を買取り

    お客様受取額 5,044,000円
    買取条件 買取り手数料5%がゼロファク優遇により3%に
    助成金受給額 7,200,000円
    ゼロファク詳細 公的助成金+3社間ファクタリング
    業種 ITシステム開発
    従業員 38人
    お客様受け取り総額 ¥12,244,000
  • 支援事例 02

    まさか、助成金が1500万円も!
    ゼロファクは救世主です。

    飲食店経営者(56才)

    前年度の消費税を分納していたことが原因で銀行融資が受けられず途方に暮れていた時に顧問税理士からゼロファクを薦められました。

    藁にもすがる思いで申し込んだけど、蓋を開けてみれば1500万円も助成金が貰えたことに驚きを隠せません。

    毎月毎月、胃の痛くなるような資金繰りをしていたのが今では嘘のようです。

    売掛け金390万円を買取り

    お客様受取額 3,471,000円
    買取条件 買取り手数料16%がゼロファク優遇により11%に
    助成金受給額 15,000,000円
    ゼロファク詳細 公的助成金+2社間ファクタリング
    業種 飲食店
    従業員 20人
    お客様受け取り総額 ¥18,471,000
  • 支援事例 03

    資金ショートの危機があったから
    従業員の大切がわかった。

    建設会社社長(42才)

    独立してから3年がたち、大きめの案件を受注することになりました。しかし着手金は30%しか貰えないので従業員の給料と外注先への支払いが厳しい状況に。そんな折にゼロファクを見つけて問い合わせると、売掛け金を優遇手数料で買い取ってくれるというので即申し込み、難を逃れることが出来ました。

    これまで従業員を解雇しなかったことが幸いして助成金もたっぷり受給できました。感謝です!

    売掛け金1400万円を買取り

    お客様受取額 12,600,000円
    買取条件 買取り手数料15%がゼロファク優遇により10%に
    助成金受給額 7,590,000円
    ゼロファク詳細 公的助成金+2社間ファクタリング
    業種 建設業
    従業員 23人
    お客様受け取り総額 ¥20,190,000

ご利用手順

1~4
営業日程度

  1. お申込み
    フリーダイヤルorご相談フォームよりお問合せください
  2. ヒアリング
    担当者が親身になって御社の現状をお聞きします
  3. 面談
    面談をおこなった後に申込み書類をご記入頂きます
  4. 資金調達
    売掛け金の買取分をお客様へ入金&助成金の申請準備スタート

資金繰り対策は企業にとって一刻千金にも値する問題です。
まずはこちらより、お気軽にご相談ください。

ご相談は無料となっております。匿名での電話相談も可能です。(面談時は匿名不可)
翌日入金・審査基準などお客様の事情を考慮して至誠を尽くしご対応させていただきます。

ご利用企業様の情報保護に関する取り組み

売掛け金の譲渡に関する情報は取り扱いに注意の必要なセンシティブ情報のため、外部への流出には充分気をつける必要があります。ゼロファクを提供する株式会社トップ・マネジメントでは情報セキュリティの強化に力を入れており、2009年の創業以来、顧客情報の漏洩は一度もございません。これに奢ることなくさらなる情報管理の強化を目指し情報漏洩情報セキュリティマネジメントシステムである日本工業規格JIS Q 27001の取得に向けて審査期間への申請を行いました。(取得予定年度:2019年)

よくいただくご質問

  • ゼロファクの売掛金買取りは、何度でも利用できますか?
    はい。何度でもご利用頂けます。助成金を受給するまでにかかる費用として、社労士に対する月額顧問料が発生しますが、ゼロファクの優遇サービス特典としてゼロファク利用月に限り月額顧問料が無料(一度のご利用で最大1ヶ月分が無料)になるサービスを行っておりますので、毎月ゼロファクをご利用頂く事でお客様にメリットが発生致します。
  • 創業してまだ1年未満ですが、ゼロファクを利用する事は可能でしょうか?
    はい。可能です。ご利用条件の要件さえ満たされている方であればどなたでもご利用頂けます。ご利用条件に関しましてはゼロファクご相談ダイヤル(無料)0120-36-2005にお問い合わせ下さい。
  • ゼロファクの利用は、取引先などに知られずに出来ますか?
    はい。取引先に知られずゼロファクをご利用頂けます。弊社ではもとより個人情報保護に関して徹底した管理体制を構築して参りましたが、全てのお客様に更なる安心をご提供させて頂く為、現在JIS Q 27001(国際水準 情報セキュリティマネジメントシステム)を取得に向け申請中ですので、お客様の個人情報が流出する恐れは一切ございませんので安全にご利用頂けます。
  • ゼロファクを利用しない月の、社労士への月額顧問料はいくらになりますか?
    ゼロファクを利用しない月の社労士への月額顧問料は29,800円です。ゼロファクを利用されない月は、お客様ご自身で弊社提携先の社労士法人に対し月額顧問料をお支払い頂く必要がございます。
  • 銀行やビジネスローンの審査に落ちてしまった状態でもゼロファクの利用は可能でしょうか?
    はい。全く問題ございません。ご利用条件の要件さえ満たされている方であればどなたでもご利用頂けます。ご利用条件に関しましてはゼロファクご相談ダイヤル(無料)0120-36-2005にお問い合わせ下さい。
  • ゼロファクを利用後、買取りしてもらった売掛金が取引先から入金されなかった場合はどうなりますか?
    ゼロファクも償還請求権の無し(ノンリコース)での売掛金買取りがベースとなっておりますので、売掛債権を売買する際の虚偽(成因資料の改ざんや架空債権)が無ければ、弊社からお客様に対し請求する事は一切ございませんので安心してご利用頂けます。

ゼロファクご利用条件

  • 代表者、親族、役員の方達を除いて正社員を1名以上雇用している
  • 売掛先が法人であること(個人事業主の方でも、売掛先が法人であれば大丈夫です。)
  • 雇用保険、社会保険を納付されている(社会保険のご滞納があっても、分納支払いをしていればOK)
  • 6ヶ月以内に会社都合の解雇及び労務違反を犯していない(残業代の未払いなど…)
  • 登記された法人、または雇用保険に加入・納付をしている個人事業主
上記にあてはまらない場合でも、まずはお気軽にご連絡下さい。
弊社のスタッフが至誠を尽くしご相談を承ります!

会社概要

社名 株式会社トップ・マネジメント
所在地 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-4-3 竹内ビル2F
設立年月日 平成21年4月21日
代表取締役 大野兼司
資本金 5,000万円
経営顧問 小野次郎(元警察官僚 / 元内閣総理大臣秘書官)
主要取引銀行 三井住友銀行 三菱UFJ銀行
所属団体 東京商工会議所(会員番号:C2708310)